7月1日 ウルムチ事件から9年 フリーウイグルデモ行進

フリーウイグル!中国政府の人権弾圧糾弾デモ

 2009年7月ウルムチ虐殺事件、そして現在行われている東トルキスタン全土収容所化に抗議するデモ行進を開催します

 2009年6月25日から26日にかけて、広東省の香港系玩具工場にて、中国人の暴力によりウイグル人数十名が暴行を受け殺害されました。しかし、犯罪者は裁かれることもなく、ウイグル人たちは、公正な裁判を求める抗議行動をウルムチ市にて行いましたが、中国政府は治安部隊による残酷な弾圧と虐殺を繰り広げました。

 そして現在、ウイグルにおける人権弾圧は、全土を事実上の政治犯収容所にするレベルに達しています。ウイグル人たちは次々と「再教育」という名の政治犯収容所に入れられ、そこで中国共産党と中国人の価値観を受け入れるよう強制されています。多くのウイグル人が行方不明となり、家族は切り離され、中には臓器売買の犠牲者となっているという説すらあります。

 残念ながら国際社会は、一帯一路政策に象徴される中国政府の宣伝と経済力の影響か、このような人権弾圧に充分な抗議の声をあげていません。

 この自由民主主義の国、日本で、私たちは中国政府によるウイグル人への、民族浄化政策に近い弾圧に抗議の声をあげるデモ行進を開催することとなりました。ウイグル人も多数参加の予定です。どうか、日本の皆様も、私たちと共に、ウイグル人を救うために声をあげ、ともに行進していただくことを心からお願いいたします。

日時:7月1日 午後2時集合 2時半出発

場所:柏木公園 〒160-0023 新宿区西新宿7-14(Google地図)

※当日は主催者の指示に従ってください。

※民族差別的なシュプレヒコールやプラカードはお断りします。

主催:日本ウイグル協会

http://uyghur-j.org

以下の原稿は、月刊日本の連載で書いたものです

今、新疆ウィグル(東トルキスタン)で起きていること

三浦小太郎(評論家)

 この4月、世界ウイグル会議総裁、ドルクン・エイサ氏が来日、1日(東京)7日(島根)で講演会を開催した。そこで配布された世界ウイグル会議資料には、現在新疆ウイグル(東トルキスタン)にて、中国政府によって行われている、人権弾圧という言葉をすでに超えた様々な実態が記録されている。

 なお、ドルクン氏は1988年、新疆大学で民主化デモを指導、その後中国政府からの迫害を受け、94年、ドイツに政治難民として亡命。現在はドイツ国籍を持つ。ドイツでも在住ウイグル人の組織化に従事。2004年、結成された世界ウイグル会議の事務総長に就任する。一貫してウイグルの人権問題改善を国連など国際組織に訴え、同時に国外ウイグル人コミュニティの団結のために尽力。2016年、その功績が評価され、共産主義記憶財団の人権賞を受賞。また。2017年、世界ウイグル会議総裁に就任。ウイグルでますます強まる中国政府の迫害と民族浄化政策に抗する運動の指導者として活動するとともに、UNPO副議長として、国家を奪われた世界の各民族の問題に取り組んでいる。

信仰の自由の迫害・言語の廃絶

現在、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)とチベット自治区では、宗教の自由に対する弾圧はますます強化されている。当局は教育における信仰と、伝統的な宗教活動に子供を関与させる親の権利を制限する新しい規制を採択し、これによって、男性がひげをのばすことや、女性がベールやスカーフをつけることを、イスラム原理主義だとして禁止するばかりではなく、生まれてくるウイグルの子供たちに、イスラム風の名前を付けることも禁じられている。

仮に、禁止された名前を付けた場合、その子供たちは、教育の機会や医療の機会においても制限を受けることになる。内部情報によれば、之から生まれる子供たちだけではなく、既に生まれた少年少女の中でも、16歳以下のものは、同じく禁止対象となるという。
同時に、イスラムにおけるさまざまな重要な儀礼、例えば断食月(ラマダン)は事実上禁止されている。さらに2016年に中国政府は、公共安全への脅威と決めつけて数千のモスクを破壊する暴挙を行っている。

バイリンガル教育という名の下でのウイグル語の消滅

新疆ウイグル自治区では「バイリンガル教育」と称し、実際には、クラス指導は主に中国語で行われ、少数民族グループの言葉による指導に取って代わっている。 2017年6月、中高生のバイリンガル教育を強化するために、中学校レベルで学校でウイグル語を使用することを禁止した(家庭では伝統的にウイグル語で生活するため、学校においては中国語を事実上強制することを目指す、これは真のバイリンガル教育ではない)。

学校の公的活動と教育管理業務におけるウイグル語の使用と同様に、学校の敷地内のウイグル語の標識も禁止されている。 2017年3月、州のメディアは、当局が合計4,387のバイリンガル幼稚園を建設または拡張し、2017年に10,000人のバイリンガル教師を雇用することにより、就学前の「バイリンガル教育」を強化すると発表した。
これらの措置は、現時点までの地域教育制度における最も制限的な言語政策であり、ウイグル族のすべての子どもを「バイリンガル」教育制度に移行させる方針が加速していることを示している。中国の言う「バイリンガル」教育は、中国語のクラスを原則的に実施することによる、事実上の単一言語教育である。このプログラムは、ウイグル人の文化的独特性の重要な部分を弱体化させ、ウイグル人の漢文化への同化を促進する。
世界ウイグル会議は、ウイグル語のこの疎外化が、ウイグル語の学生のための正規の教育の終わりにつながると警告している。
中国には、教育システムを含む少数民族言語の使用を保護する法律が存在する。中国の憲法第4条は、少数民族が自らの言語を使用することの自由を守り、地域民族自治法第37条は、自治区の学校は民族を主な指導手段として用いるべきだと述べている。
国際人権文書には、自らの言語で教育を受ける少数民族の権利に関する基準も概説されている。これには、子どもの権利条約第29条、国家または民族、宗教および言語の少数者に属する者の権利に関する宣言第4条、世界人権宣言第6条が含まれる。
中国政府は、ウイグルのアイデンティティーの重要な面を崩壊させる努力は、疎外と不平等の根本的な問題を解決するものではなく、自らの法律と、国際法の原則を尊重して、各民族がその伝統的な言語を学ぶ権利を認めるべきである。

海外のウイグル人留学生への強制帰国

昨年2017年、中国政府は、海外のウイグル人留学生に、中国に戻るように命じた。その際、中国当局がこれらの学生の家族を拘束し、貴国を強制しているという情報もある17年8月には、中国の返還要求に従わなかった学生たちが、エジプトで100人以上が拘禁された。中国当局はエジプトの治安当局の協力の元、エジプトの治安当局者は、ウイグル族の中国人民を数十人も拘留しており、その一部は既に中国に送還されている。彼らのその後の運命は未だに解明されていない。

帰国後に中国で直ちに逮捕された学生もいた。エジプトで2年間勉強した後、2015年に中国に帰国したブザイナフ・アブドゥレキシティは、2017年3月に突然拘束され、7年間の秘密裁判で刑務所で拘禁された(アムネスティ・インターナショナル、2017)。アルアザール大学の博士号を卒業したハビブラフ・トフティは、10年の懲役刑と刑を宣告されている。
同時に、新疆自治区当局は、ウイグル人が、自由に海外旅行をする権利を抑圧し続けている。 2016年10月から、東トルキスタン各地域の当局は、住民全員に最大4ヶ月の期限を設定して、パスポートを警察に送付するよう命じたと伝えられる。当局は、住民に、国際旅行の際には、常に警察の承認を求めるよう要求し、パスポートを不当に管理している。

再教育センターという名の政治犯収容所

今日最も緊急な問題は、東トルキスタンの「再教育」センター(キャンプ)で、大量のウイグル人が収容されていることである。「再教育」キャンプ、いわゆる「政治教育センター」に、強制的に収容しているが、これは実質的な政治犯収容所である。

ラジオフリーアジアは、新疆における「再教育」キャンプに関する数十のニュースレポートを発表し、放送している。報告によると、コルラ市の13,000人のうち約2,000人、カラカシュ郡の30,500人のうち4000人が拘束されており、新疆アクト郡の少なくとも2000人が拘束されている。このほかにも各地に「再教育センター」が存在している可能性があり、留学や海外旅行などで海外の諸国を知ったウイグル人たちは特にこのキャンプに拘留され、そこで事実上の政治・思想教育を強要されている。
国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、新疆ウイグル自治区の不法な「政治教育」センターで拘束された人々をすぐに解放し、閉鎖するよう中国政府に要請している。 HRWは、政治教育拘留センターは中国の憲法にも反し、また、思想の自由を認めている国際人権法に違反していると述べた。中国憲法第37条では、すべての逮捕は検察官、国家訴追、裁判所のいずれかで承認された場合にのみ行われるが、このいずれの機関もこれらの拘留に関与していない。
また、中国当局は地元の漢族公務員に、農村部のウイグル人と、一週間をウイグル人の自宅で共に過ごすよう要請する、「親族週間」プログラムも開始した。漢族とウイグル人では文化的、宗教的慣習が違い、この目的は事実上ウイグル人各位の監視システムであり、またウイグル民族のアイデンティティを奪うための調査であると思われる。そして、一説によればそこでは漢人によるウイグル人女性への乱暴などが横行しているともされる。

DNAサンプルの強制採集

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査及びネイチャー・ジャーナルによる報告によると、警備員は東トルキスタンのウイグル人や中国全土の人々から、大量のDNAサンプルを採集している。国際機関の識者は、これはウイグル人への監視。統制システムをさらに強化するのではないかという懸念を持つ人が多い。

一部の国も犯罪歴のある人物の遺伝子情報などをデータとして管理することはあるが、中国がウイグルで行っているのは、犯罪とは何の関係もない一般住民全員のDNZデータの強制採集である。中国政府は新疆ウイグル自治区ウイグル人の「声紋」と「DNAサンプル」を収集し、そのデータを管理、保存している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国は、監視、透明性、プライバシー保護(HRW、2017)なしで、全国的に検索可能なデータベースのために、およそ4,000,000人の人と10億人以上の顔からすでにDNAサンプルを収集していると報告した。東トルキスタンの人々は、いわゆる「無料の医療検査」を受けることを強制され、しかも、その検査の結果は患者から秘密にされている。これは、後輪功修練者に行われてきた、臓器売買のためのデータをウイグル人からも採取しようとする試みである危険性が高い。

強制労働と若いウイグル人女性の中国本土への移転

新疆の多くの地域では、中国政府の強制労働プログラムが今日も存在している。特に農村部では、ウイグル人は雇用差別以外のさまざまな種類の労働違反に直面しており、事実上、農業以外の仕事を求めることが難しい。

例えば、東トルキスタンの農村南部地域では、ウイグル語ではハサールと呼ばれる政府のプログラムにおいて、強制労働が一般的な慣行である。このプログラムは、非参加者には厳格な罰金を課され、公共事業に1日当たり4時間から11時間の無償労働を課し、ウイグル人の労働権を大幅に侵害している。ハサールプログラムは、ウイグル人が支払われるべき仕事を排除するだけでなく、農業労働を自分たちで実行することを妨げる。強制労働プログラムは、市民権や政治的権利に関する国際規約だけでなく、関連する中国の法律にも違反している。
中国政府は、低賃金の工場で働くため、若いウイグル人女性を中国東部に引き続き移送している。この政策の下で、何千人ものウイグル人女性が家族から撤去され、自宅から数千マイル以下の労働条件に置かれた。同時に、中華人民共和国は多数の貧しい漢族を東トルキスタンに移住させ、彼らに経済的機会を提供するための支援を提供する。
これは、中国政府による、ウイグル人を強制的に同化させ、東トルキスタンのウイグル族の文化を破壊する政策である。この政策の継続はウイグル人にさらに故郷における疎外感を募らせ、ウイグル人の中国共産党に対する不信を深め、東トルキスタンにおけるさらに大きな緊張を招く。不平等と差別は、この地域の民族的緊張の主要な原因である。

おわりに 中国政府並びに国際社会への要請

WUC(世界ウイグル会議)は、以下の勧告が中国政府と国際社会によって実施されることを強く示唆している。

1.中国政府が国際社会において今後も重要な地位を占めることを望むのならば、中国は、市民権および政治的権利に関する国際規約を批准するために必要な措置をすべて講じなければならない。
2.中国は、任意勾留、非人道的または非人道的虐待、懲罰、宗教または思想の弾圧、および、テロ対策に名を借りた人権弾圧の実態を、国際社会の信頼できる人権査察官のウイグルにおける査察を受け入れ、かつ、査察に協力し、その報告と勧告に従わなければならない。
3.中国は、長期拘留者の政治犯について、その安否並びに、罪状やその証拠などを公表愛なければならない。国際社会は、特に海外のウイグル人(留学生など)が、帰国後、行方不明になるようなことのないよう、適切な情報を求めねばならない。
4、中国は旅行や海外出国の自由を認め、ウイグル人へのパスポートの制限を解除しなければならない。また、現在没収しているパスポートは直ちに諸州者に返却されなければならない。
5.中国はウイグル人女性を中国内陸部に移送するのを止め、同地域の平等と安定を実現するために、東トルキスタンへの漢人の移住を中止しなければならない。(世界ウイグル会議資料より;編集・文責・三浦小太郎)
You can leave a response, or trackback from your own site.

Leave a Reply

Subscribe to RSS Feed