北朝鮮の人権状況改善なくして経済支援なし

非核化表明なら体制保証を=河野外相
 河野太郎外相は14日、BS日テレの番組に出演し、対北朝鮮政策について「(北朝鮮が)非核化をする意思があると言った時に、国際社会が体制を引っ繰り返すことはしないと言わなければ、相手側も核を手放すとはならない」と述べた。

 河野氏は「そこで経済制裁が緩むわけでも、経済支援が出るわけでもない」とも強調した。

 北朝鮮の意思に関しては「小手先でだまそうと思っているわけではないというのは(国際社会の)共通的な感覚としてある」との認識を示した。

 日本人拉致問題について、河野氏は「最後は日朝でやらなければいけない話だ」と指摘。安倍晋三首相や河野氏による訪朝の可能性は「全く否定するものではない」と語った。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000002-jij-pol

テレビ番組そのものは見ていないので、あくまでここは記事に基づいて書きます。

河野外相の語っていることはそれ自体間違いではない。また、現役の外務大臣としては言葉を選ぶのは当然。ただ、このような航海の場での発言の場合、出来れば付け加えてほしいことがあります。

「そこで経済制裁が緩むわけでも、経済支援が出るわけでもない」の後で、「国連の人権理事会で本年度3月23日に、拉致を含む、北朝鮮の深刻な人権侵害を終わらせるための決議文が採択されています。核廃棄のみならず、この人権侵害が改善されることが、北朝鮮が国際社会で承認され支援を受けることの前提でしょう」と言ってくれるとなおよかった。

北朝鮮のような独裁国への支援は、必ず人権侵害改善とセットでなければならない。これは別に体制を「ひっくり返す」ことを求めているのではなく、国連の指示に従い人権査察団を受け入れ、人権侵害を改善しなさいと言っているだけなのだから当然の指摘。これは、北となんとか妥協しようとする諸勢力(国内にも国外にもいる)に一言原則を突き付けることにもなる

人権問題を言うのはきれいごとでもなければリベラル左翼の専売特許でもない。隣国が深刻な人権侵害を行い、自国民を収容所で虐殺しているようなことを「他国で何が起ころうが関係ない」と言って看過してきたことが、中国の台頭や北朝鮮の拉致を含む国家テロを許してしまった。

何も戦争や工作で相手の体制を倒せというのではない。人権侵害に目に見える改善がない限り、日本は経済支援できないし、そのことを国際社会に訴える、という姿勢は、実は、日本国の安全を守ることでもあるはず。自国民を平気で弾圧し殺害する政権は、必ず他国へも牙をむく。

あえて誤解を恐れずいえば、核兵器は使われない限り、危険ではあっても一人の人間を殺すわけでもない。しかし、金正恩政権が続く限り、その下では幾多の人間が殺されるか、民を見捨てて軍事を優先する政治により苦しみ続ける。

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