トランプ大統領が曽我ひとみさん、飯塚繁雄さん、横田早紀江さんと会見

(前略) 来日したトランプ大統領は、6日午後、拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さんや、横田 めぐみさんの母・早紀江さんなどと面会する予定。
関係者によると、北朝鮮に拉致され、2002年に帰国した、拉致被害者の曽我 ひとみさんも、面会に参加する方向で、調整が進められていることがわかった。
日本人の拉致被害者自身が、アメリカの大統領と面会するのは、初めてとなる。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn…

このことは大変重要な意味があるはずで、それを生かせるかどうかは、被害者家族や被害者ご本人の責務ではなく、あくまで日本外交の責任です。ご家族や曽我さんは自由に自分の言いたいことだけを語ればいい。日本政府は、この3人がお会いする意義をトランプ大統領に強く確認し、まず、トランプ大統領には、最低限、アメリカ国民ワームビアさんを殺害したテロ国家北朝鮮のテロ支援国家再認定と、拉致問題の解決無くして、アメリカが北朝鮮、そして中国と妥協することで核問題の部分的解決で北の体制を延命させることのないよう求めていかなければならないはずです。

横田早紀江さんは、トランプ大統領自身が言及した拉致被害者の母。これまで、ブッシュ大統領もオバマ大統領も、横田さんにお会いし共感は示してくださった。しかし、ブッシュ大統領時代、北の核開発を止めるための妥協としてテロ支援国家視点を解除し、経済制裁を緩和したことが、結局逆効果を挙げてしまったこと、「対話路線」の失敗が、こうしてご家族の苦しみを長引かせただけでなく、実は北の核開発にも時間を与えたに過ぎなかったこと、この事実は日本側から何度確認してもしすぎることはない。

おそらくブッシュ大統領時代、北朝鮮は早期に崩壊するか、もしくは自発的に内部改革や対話路線に向かうのではないかという意識があったはず。それは根本的な過ちで、あの体制は、内部から民衆が蜂起して崩れるような甘い体制ではない。拉致被害者を救出するためにも、彼の体制の核開発を阻止するためにも、外部からの強力な圧力、特に行使使するか否かは別として軍事的圧力は必要。これはすでに歴史が教えてくれたところ。

そして飯塚さんのご家族で拉致被害者の田口八重子さんは、先にこのフェースブックでも書いたように、国際テロである大韓航空機爆破事件の主犯、金賢姫の教育係だったこと、この拉致事件は、日本人の人権と日本国の主権侵害を越えて、国際テロリズムの一環であることを訴えないといけない。

さらに言えば、特定失踪者の中には印刷業務関係の人もいたこと、北における偽札製造にも彼らが協力させられていた可能性なども、あくまで可能性として出荒れ示唆しておく必要がある。それはすでにアメリカが知っているかどうかではない、こちら側が、この問題を日本人の救出だけではなくテロとの戦いと認識して取り組んでいる覚悟を示す必要があるのです。

そして被害者である曽我ひとみさん、彼女は、北朝鮮で脱走兵であるジェンキンスさんと結婚した。ひとみさんについては、当時日本側は全く拉致として認識していなかった。そして、ともに拉致されたと思しき曽我ミヨシさん(眸さんの母)については、北朝鮮は入国すら認めていない。つまり、北朝鮮は拉致犯罪について、今も正当な報告も謝罪もしていないことの動かぬ証拠となっています。

ちょっとテレビを見ていて驚くのは、小泉首相時代は独自の外交交渉で拉致被害者を数名とはいえ取り返した、今の安倍政権もこれまでの政権も出来なていない、という論理で、北朝鮮との「対話」を語る人がいること。小泉首相には私も一定の評価はする。しかしそれは当時、ブッシュ大統領が北を「悪の枢軸」呼ばわりし、軍事的圧力をかけかねなかったという対外情勢が左右していたからです。

北朝鮮に対し、アメリカに求めるのは軍事を含む圧力と、もう一つあるとしたらテロ支援国家再指定。いまの北の体制を、核問題の一定の妥協で延命させれば、それはISの残党を含む世界中のテロリストの拠点となる危険性すらあります。それは未だに大韓航空機事件を自らの犯行と認めず、天安艦撃沈、そして実の兄金正男の暗殺まで試み、ワームビア氏を殺害したことからも明らかであって、米中の取引で限定的な北の核保有を認めるようなことは日本は決して認められないこと、そのこともまた強く主張しなければなりません。

トランプ大統領への支持、不支持はいろいろ意見があっていい。しかし、逆にトランプ大統領がアメリカ国内外で様々な批判にさらされているとしたら、日本の支援はトランプ大統領にとっても必要で心強いはず。日本側は、トランプ大統領が日本の側に立ち、拉致被害者救出と北朝鮮体制への圧力を続けてくれる限り支援を惜しまないこと、しかし、北朝鮮、そして中国との妥協により日本の頭越しに拉致問題解決無くして交渉を進めた場合は、残念ながら日本政府も国民もトランプへの支持も信頼も失わざるを得ないこと、そのことはきちんと伝えておく必要があります

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