韓国大統領選、最重要テーマは「民主主義の祖国を北朝鮮から守れ!」のはず

【社説】大韓民国に憎悪を抱く占領軍気取りの左翼集団

 かつての金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で外交・安全保障政策を担当してきた複数の元政府高官らによるグループが13日「今回の弾劾は朴槿恵(パク・クンヘ)政権が進めてきた全ての政策に対する弾劾だ」とした上で、政府に対し「これ以上は何もするな」と要求した。外交・安全保障政策担当部処(省庁)の関係者に対しては「これ以上の反逆行為はやめよ」と呼び掛けた。まるで戦争後に占領軍が敗戦国に一方的な指示を下すかのようだ。

 一連の要求を出した「韓半島(朝鮮半島)平和フォーラム」なる団体の共同代表には、かつて統一部(省に相当)長官を務めた林東源(イム・ドンウォン)氏とイ・ジョンソク氏、ソウル大学名誉教授の白楽晴(ペク・ナクチョン)氏、延世大学名誉教授の文正仁(ムン・ジョンイン)氏が名を連ねている。彼らは金大中・盧武鉉政権が行った北朝鮮に対する宥和(ゆうわ)政策(太陽政策)を実行あるいは支持したことでも知られる。2010年の統一地方選挙の際、野党側が「戦争か平和か」をスローガンに掲げた時にはその選挙対策のブレーンを務めていた。また12年の大統領選挙では哨戒艦「天安」沈没事件の再調査を強く要求し、今は共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表を直接・間接的に支援している。フォーラムは今回の要求について「共同代表を含むフォーラム全体の意思だ」とも明言している。

 憲法裁判所がすでに明らかにしたように、今回の弾劾における最も大きな理由はミル財団とKスポーツ財団だ。ところがここ数カ月にわたり続いたキャンドル集会では、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備反対、李石基(イ・ソッキ)元統合進歩党議員やハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟委員長の釈放、国定教科書反対など、朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の弾劾理由とは関係のないことも叫ばれていた。その時点では「キャンドル集会参加者の中には過激派も紛れ込んでいたからこんな主張も出てくる」と誰もが考えていた。ところが今回、金大中・盧武鉉政権で外交・安全保障政策を担当した元政府高官やブレーンが政府に対して脅迫めいた主張をするのを見ると、キャンドル集会を背後で操っていたのがまさに彼らだったことが分かる。

しかし今は大韓民国の政府が厳然と存在している。後に彼らが政権を握る可能性が高いとしても、今は彼らの主張に従って政策を進める必要はない。彼らが政権を握れば開城工業団地や金剛山観光を再開させ、国連による北朝鮮制裁の有名無実化、THAADの撤去、米国よりも北朝鮮を先に訪問するといった彼らの望みを次々と、あるいは堂々と実行に移すだろうが、今はまだ時ではない。また憲法と法律に従って職務を遂行する官僚たちに彼らが指示や命令を下すこともできない。考え方や政策が違っても、その主張には最低限の品位がなければならない。「何もするな」「反逆するな」という言葉は同じ国の人間同士で言うべき言葉だろうか。世界から「ならず者国家」とされている北朝鮮には非常に寛容で理解を示しながら、同じ大韓民国の国民や政府関係者に対してはなぜこれほどの憎悪を抱くのか、全くもって理解できない。

 今も韓国軍と在韓米軍は北朝鮮のノドン級以上のミサイルから韓国を防衛する手段を全く持っていない。北朝鮮と交渉する場合でも、まずは最低限の軍事的備えが必要であり、これがなければ国とは言えないだろう。ところが彼らはTHAAD配備には反対するが、北朝鮮のミサイルに対する軍事的備えをどうすべきかについては何も語らない。つまり彼らの主張は「軍事的備えは諦める」ということだ。その一方でTHAAD配備については「夜中に泥棒に入るように武器を持ち込んでいる」などと批判している。国を守るために必要な対策を「泥棒行為」と考える集団が、今や次期政権の最有力だ。今、共に民主党ではこのような人間たちが少しずつ影響力や発言力を強めている。このままでは「何もするな」「反逆するな」以上の要求も次々と言いだしてくるだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/15/2017031500832_2.html

昨年、10年ぶりに位に韓国に行きましたが、そこで脱北者の少年たち(事実上孤児)を教育している教会の方々とお会いしました。あの子供たちは北朝鮮という地獄から脱出し、強制送還の恐怖におびえた中国を経て、韓国にたどり着いた。その韓国が、北朝鮮の工作に負けていいのか、中国の支配下になっていいのか、という声を、今韓国の良識派が挙げなければもう挙げるときはない。本当に独立と民族の誇りを守りたいなら、今こそ韓国人は立ち上がる時です。

確かに、その時、わずか2,3日の観光旅行でも、格差の拡大は正直感じた。韓国経済に問題があること、それによって左派の意見が影響力を増していることも事実でしょう。しかし、あの子供たちはじめ、多くの自由を求めて地獄の収容所国家を脱出してきた人たちを守ること、それは韓国の絶対的な責務だと思うし、さらに言えば、北朝鮮民衆をあの体制から解放すること、それこそ今最も重要な国家的使命であるはず。

もう、北朝鮮は他国だ、自分たちとは関係がない、というのももちろん自由。しかし、それならそれで、北朝鮮の国家目的は何かと言ったら、北優位の統一であって(連邦制はその一つの手段)それは韓国がどう変わろうと、あの体制が続く限り微動だにしません。国民が餓死しても核ミサイルを開発するのも、他国民を拉致して工作機関で働かせるのも基本的にはこの国家目的の実現のためであり、そのために全ての外交も国策も組み立てられている。だとしたら、韓国の平和を守ろう、今の生活を守ろうと思ったら、今現在の北朝鮮体制と共存は原則的にできません。

韓国良識派(保守とか左とかではなく、北朝鮮は全体主義国家であり、その国家目的は北優位の統一であり、この国とは民主主義国韓国と平和共存は不可能だという常識を持てる人)の最後のチャンスかもしれない。国民に、いろいろ今の生活に不安があるのはわかるし、サムソン他大企業の姿勢にも問題がある、しかし、この選挙で、北朝鮮優位の統一が実現しかねない結果が出ていいのか、それは民主主義の危機と祖国の危機、何よりも、今韓国が手にしている経済力も自由民主主義も、それこそデモをする自由すら危機に陥るのだ、と訴えることができれば勝つ見込みはある。もちろんその過程で、韓国のこれまでの反共保守団体も運動家も、若い世代に受け入れられるような新たな言論を見出していく必要があります。私ができることは何もないが、韓国良識派の勝利を祈ります。

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