脱北帰国者の受け入れのために(下)

脱北帰国者の受け入れ・日本定着を具体的に実行するために(2)
生活保護の期間限定と日本版ハナ院の構築

脱北帰国者は、中国を出国後は日本に「再帰国」する。40数年ぶりに踏む日本の地である。しかし、彼らには財産も、勿論定職もはない。仮に日本に帰国者としての親族がいたとしても、一部の例外を除いてその多くは、最早支援する力も意志も薄いのが現状である。

従来韓国民団の脱北者支援センターが、一時的な定着金として一人当たり10万円の支援を行い、仕事や住居についてもアドバイスしていた。私は支援センターのこれまでの努力、特に実務担当者だった金哲三氏の献身的な尽力には敬意を払うが、センターは、先の朝鮮総連と民団の和解の後、事実上の活動停止状態になっている。しかし、私個人は、この事をそれほど否定的には捕らえていない。本来、この様な援助や定着支援は、日本政府が責任を持つべきことだったのだ。

日本政府も無策なわけではない。脱北帰国者は入国以後、臨時の住所が確定すれば、比較的スムーズに生活保護が与えられる。だが、生活保護は、本来、高齢者、障害者を除けば、一時的に生活を維持し、再就職、自立を目指すための制度だ。しかし、この様な福祉には、しばしば甘えてしまうのが人間の弱さである。

私は生活保護の需給については賛成だが、あくまで期間限定の処置である事を明確にするべきだと思う。一案として、50歳代以下の脱北帰国者に関しては、この生活保護需給は、1年間、もしくは1年半とする。ただし、ここには一つの条件がある。同時に、日本政府が脱北帰国者に公的に提供すべきものが、日本語教育並びに就職支援・職業訓練の施設と機会である。現在、韓国は脱北者を韓国入国後、数ヶ月間、ハナ院という施設に収容し、そこで様々な生活指導や職業訓練を行っているが、日本も、かってベトナム難民に同様の教育を行った品川の収容施設などを再利用し、日本版のハナ院を形成、そこで脱北帰国者に様々な教育と訓練を行うのが、定着の為に最も重要な処置だ。そして、これまで脱北帰国者の定着支援を行ってきたNGOや諸個人は、その施設に協力することで自らの経験を有効に活用できるはずだ。
脱北帰国者の日本語能力はさまざまだ。日本で10代後半までを過ごした方は、日本語会話も読解のレベルも通常の日本人と変わらない。10歳前半以下で帰国した人は、喋ることはできても漢字が読めない人が多く、就職にも日常活動に不便が生じる。また、帰国者の子供として北朝鮮で生まれた人々には、初歩からの日本語教育が必要となる。
語学習得は独学では難しい。日本語学校に通うには、生活保護の段階では金銭的に困難である。日本語学習、さらには職業訓練や就職支援は、ハナ院的な施設にて、将来の自立のためにも彼らに提供されるべきではないだろうか。その様な処置なくして、単に一定期間で生活保護が打ち切られるようでは、最悪の場合はホームレスを生み出すことになりかねない。
そして、脱北帰国者の日本定着のために忘れてはならないのは、脱北帰国者の共通の苦悩である、北朝鮮に残してきた家族への想いである。脱北帰国者の多くは、北朝鮮に残してきた家族への不安と、支援をしたいという切実な願いを持つ。そして、北朝鮮に残された家族を「人質」に使われ、北朝鮮に再び戻る道を選んでしまったのが、日本人妻、平島筆子さんの事例だ。
平島さんは1959年12月14日、在日朝鮮人の夫と北朝鮮へ渡り、2002年11月脱北、2003年1月29日、日本に帰国した。平島さんは帰国後、平沢勝栄衆議院議員が身分を保護、生活保護などの手当ては受けることが出来た。しかし、平島さんは北朝鮮に残してきた子供2人と孫の事が常に心に掛けていた。2004年5月、北朝鮮に残された長男死去の連絡が届く。この時期から北朝鮮からしばしば平島さんの自宅に電話があり、北朝鮮からの親族の呼びかけは、平島さんに、孤独感と家族再会への思いを強めた。
2005年4月4日、平沢勝栄事務所を訪ねた平島さんは、中国行きの航空券の購入を秘書に「長男の嫁が(北朝鮮から)出てくる」からと依頼、秘書は航空券を手配して渡した。しかし、平島さんは、18日、北京の北朝鮮大使館に現れ、「日本にいる間、一日も共和国(北朝鮮)のことを忘れたことはない。衣食が満たされ、楽に生活できてもそれが幸福のすべてでない。子供や孫に会いたいとの気持ちが日ごと強まり、涙を流しながら暮らしてきた」と語り、北朝鮮への帰国を選んだ。この事件が、脱北者を巡る様々な問題点を提起したことは確かだ。
平島さんに決定的に欠けていたのは、精神的なケアである。家族に再会したいと言う思いを、周囲の支援者が理解し、辛さを分かち合う事が必要だった。平島さんが支援者に「皆さんに感謝はしている、しかし、息子や孫に会うためだけでも、あの国に帰りたい」と素直に語り、支援者が彼女の思いを共有できるような信頼関係があれば、このような事態に至ることはおそらく無かった。しかし、現実に仕事や日常生活を持ちながら、支援活動をしている団体、個人にそこまで要請することは酷である。このような精神的ケアこそ、難民救援の深い経験や精神的なカウンセリング技術を有した専門家を、国家が制度として「日本版ハナ院」に配置していくべきなのだ。

「脱北帰国者」への先入観を捨てること

ここで、多くの方が誤解しやすい「脱北帰国者」のイメージに修正を加えておきたい。

まず、「脱北帰国者は北朝鮮で餓死寸前の危機から逃れてきた」というのは事実とは違う。北朝鮮で本当に餓死寸前の人は、脱北する力もなく死を迎える。脱北帰国者は、北朝鮮国内ではまだ比較的力のあった人々のケースが多い。また、仕送りがあった時期は、それなりに裕福な生活を北朝鮮で過ごしてきた場合もあり、一概に「飢餓難民」と見なしては誤解を生む。
また、脱北帰国者は、朝鮮半島で激しい反日教育を受けたことによって、反日的な思想や知識を埋め込まれていると思う人もいるが、これも殆どの場合事実と異なる。10代で帰国した脱北帰国者たちは、北朝鮮の小中学校に編入されたが、ある人は当時の違和感をこう語っている。
「歴史の授業はいやな思い出が多い。日本植民地の時代、日本人がどんなに沢山の朝鮮人民を殺したとか、そういう話ばかりを毎日聴かされて、帰国者には本当に苦痛だった。日本人はもう一生の敵だと教えられたが、私は日本にいる時に友人もいたし、日本人がそんなに悪い人とは思えない。なぜここまで悪く言われるんだろうと思って、いたたまれずに辛くて頭を抱えながら聴いていた」
日本の実情を知る帰国者は、無意識のうちに、北朝鮮の反日思想を受け入れる事を拒否してきたのだ。そして、帰国者たちは帰国者同士のコミュニテイを創り、祝日は彼らだけで集い、日本式の料理を作り、日本の唄を歌い、日本を故郷として懐かしんできた。このコミュニテイの中では、60年代初頭の日本の空気が保たれ、帰国者はその中で安らぎを得ていた。反日どころか、ひたすらに日本を懐かしんできたのがこの人々であり、仮に今日本社会への不満を述べたとしても、それは現代の日本社会が60年代のそれとは本質的に変わったからに他ならない。
そして、これは北朝鮮の密告体制・全体主義体制で生き延びるための道でもあった。北朝鮮では、日本を懐かしみ現在の北朝鮮社会への不満を述べただけで弾圧の対象となる。帰国者たちはそれを恐れ、北朝鮮民衆とは交わらなかった。そして、脱北帰国者の中には朝鮮民族や朝鮮半島そのものに対して、ある種の反発や嫌悪を抱いている人すら少なくない。
現在の制度上、日本人妻やその子孫でない限り、脱北帰国者は国籍としては無国籍、もしくは朝鮮籍という扱いになるが、彼らの多くは「朝鮮」と言う単語が自らの身分証明書にあるだけで不快感を露にし、日本国籍取得を切に求める。帰国事業の犯罪性を自らの体験で知った脱北帰国者にとって、朝鮮半島からの離脱と、日本国への帰属こそが根源的な要求なのだ。彼らの切実な声に、日本政府は耳を傾けてほしい。日本国籍を自分の40数年の苦しい人生の結論として求めている脱北帰国者に対し、何らかの特別法制度による国籍取得を認めることはできないのだろうか?
以上のような、領事館の機能強化、ハナ院の構築、国籍問題の解決などは、現行法の枠内での解決は難しい。本来、この脱北帰国者問題は、これまで日本が全く予想しなかった事態であり、彼らを対象とした新法を制定することによってのみ根本的に解決しうる。私は今回の北朝鮮人権法が、抽象的な人権論ではなく、実情を踏まえた具体的な法制度の整備に向う事を期待する。

「差異」の強調ではなく「普遍」への同化

 脱北帰国者受け入れへの不安が根強いのは、各先進諸国国内にて、様々なマイノリテイ集団が乱立し、集団間の対立、抗争が生まれている情況と無縁ではない。これが、脱北帰国者受け入れが、日本国内に、反日的なマイノリテイ集団を形成することに繋がるという誤解を生むのだ。しかし、これまで述べてきたように、脱北帰国者は決してその様な存在ではない。

彼らは密告体制の中で生きてきたため、深い他者への不信感と心の傷を負っている。配給制度に慣れた生活習慣は、資本主義の労働概念には適応しにくく、就労、就学にも様々な困難が伴う。しかし、これらはいずれもNGOと行政・政府が、定着支援に連携して取り組めば解決可能だ。実例は挙げなかったが、就学、就職等で実績を上げつつある脱北帰国者は数多く存在する。
 そして、私達は、この脱北帰国者受け入れについての思想的原則を打ち立てておく必要がある。「移民の運命」(藤原書店)で、移民、難民問題の原則を提示したエマニュエル・トッドは、60年代以降の「差異の権利」という概念が、逆に人種対立を招き、極右の台頭を招いた事を指摘する。先進諸国では、従来の国家主義や植民地主義への反省から、国内のマイノリテイや、移民、難民に「差異の権利」を認め、各集団の文化や生活様式を尊重する事が、豊かな共生社会を作り出すとする言説が席巻した時期があった。しかし、トッドはこの思考を「差異主義熱」と批判する。
「60年代以降、差異の賛美は多数派の反人種主義的言説の中に取り込まれてゆく。差異は一つの豊かさとして、肯定的に見られるようになる。しかし(中略)一つの文化に閉じこもった人間と言う理想は、普遍的人間の理想と矛盾することぐらい明らかなのだ。(略)差異の崇拝は、文化とその伝達についての血統的な、と言うことはすなわち人種的な考え方に行き着くことになる。論理的に言えば、本質的に異国人であるものへの愛とは、記号が逆になっただけで、モーラス式伝統のやはり本質的に異国人であるものへの憎しみに、極めて近い」(「移民の運命」
 戦前の右翼王党派で反ユダヤ主義者の大物作家シャルル・モーラスは、王制復活を政治目標とし、自由、平等、博愛と言った近代合理主義精神を否定、フランス社会に外国の文化、文明が侵入する事を忌避し、ユダヤ人に象徴される他民族は決してフランスに同化することはなく、また同化すべきでもないと主張した。これは単なる排外主義ではなく、異なった文化、文明を有する集団はそれぞれ独自の価値観を持った社会を築くべきであり、決して混在して文化を混乱させてはならないという、右翼思想の基本原則から来るものだった。
 トッドはモーラス的な極右思想は、現在の「差異の崇拝」を唱える思考と本質的に同様なものと見做す。「差異の崇拝」は、移民、難民を、強制的に各自のコミュニテイに閉じ込め、彼らの社会に同化しようする意志を封じ込めてしまう。トッドは、日本では評判の悪い「同化」という言葉を肯定的に使い、移民、難民のフランス社会への同化を必然的なものとして提示すると共に、フランス国民に対しては「開かれた同化主義」を推奨する。「開かれた同化主義」とは、決して移民、難民をフランスの価値観に強引に従わせると言う意味ではない。文明間、文化間の「差異」を強調するのではなく、多数派も少数派も、「普遍的価値」を尊重し、その上で、移民、難民は、その定着社会の主要な習俗習慣を最低限受け入れることで、安定した社会的地位を築く、現実的な解決策のことだ。
 そして、アメリカの黒人思想家シェルビー・ステイールは、トッドに先駆けて80年代、各人種、民族の文化的差異を各集団が保持したままで共生の空間を作り出そうという「文化多元主義」が、アメリカの大学を支配した結果生まれた混迷を、同じく「差異の政治」と呼び批判した。
「差異の政治とは何か。これは、各集団が差異だけを使って、自己を正当化し、価値を求め、権力を追求しようとする政治を指す。」「差異の政治は大学に何をもたらすか。それは、全学生の少数民族化である。優位性の根拠として差異を強調すると、間接的にせよ、差異は敵を生む。そして、黒人であること(女性であることでもよいだろう)が権力になると、白人男性も自らの差異を使って、権力を手にして対抗するようになる」(「黒い憂鬱」五月書房)
 ステイールは、大学、ひいては社会内に差別や衝突がやまない原因の一つをここに見ている。彼はマイノリテイを軽視しているのではない。真の意味で様々な価値観や文化が共生する社会の原則論を提示しているのだ。
「大学は、『多様性』や『多元主義』よりも、高次な『普遍性』を強調すべきだと考える。前者の二つの言葉は、差異の政治がもたらした用語に過ぎない。すなわち、明瞭に定義された普遍性を持たない差異は、民族的にも人種的にも、外部の人間にとって理解不能なだけではなく、敵対する存在である。なぜなら、本来、差異と言うものは、普遍性を補うべきものであるからだ。」(同書)
ここでステイールは、アメリカ黒人と言うマイノリテイの立場から、文化多元主義を巡る最も優れた回答を提示している。今後、グローバリズムの進む中、あらゆる国家が、現代アメリカ社会が直面してきたものと同じ問題を突きつけられることになる。イスラム教を初めとする様々な宗教、異質な文化文明に根ざした人々と、私達は共生する社会を迎えねばならない。その時私達は、お互いの「差異」に囚われ、「差異」を尊重しあおうといった奇麗事で逆に対立と誤解を煽り、社会に無用な緊張や混乱をもたらすのではなく、普遍的価値観(政治的には自由、人権、民主主義などの価値)を明示し、各集団はあくまでその価値観を受け入れた上で、差異を認められるべきものである。

移民、難民問題の根本的な解決策がここにある。私達はこの原則に根ざし、この日本に帰国、定着を含め、日本への「同化」、正確に言えば、1960年代初頭の、日本がまだ地域・家族共同体を残していた時代への「回帰」を求めている脱北帰国者を、日本国民として迎えようではないか。

北朝鮮という、人間が人間として生きていくことができなかった国、しかも始終密告を恐れなければならなかった国で、それでも人間性を保ちながら生きてきた人々と出会う時、私達はしばしば人間性の輝かしい面を見る。同時に、北朝鮮での悲惨な体験のために、心が傷つき他者との交流ができなくなっている面もある。その両面が脱北帰国者には存在する。彼らと接する時は、深い感動と同時に、お互いがどうしても理解し合えない衝突や誤解が生じることもある。しかし、人間が人間と付き合うと言うことは、傷つけあう関係をも引き受けると言うことではないだろうか。
現代日本社会は、良かれ悪しかれ、そのような生々しい関係を忌避してきた。そのことは確かに人間関係を自由にし、私たちの社会を解放してきた。しかし、だからこそ私たちが脱北帰国者と出会うとき、逆に彼らから教えられることは多い。それは苛酷な人生を生き抜いてきた勇気と共に、かって日本にも存在した、家族共同体の価値や個々の人間関係の豊かさだ。そして、この脱北帰国者の受け入れと定着は、今後の日本社会を豊かな民族共生社会にしてゆく、トッドの言葉を借りれば「開かれた同化社会」に導く大きな試金石になることを私は確信している。

「開かれた同化社会」の原則は日本語習得

日本が、北朝鮮からの難民である脱北帰国者を受け入れ、民間のボランティアも連帯して定着に成功すれば、日本はこれまでヨーロッパもアメリカも充分成功しなかった、外国人受け入れのモデルを作ることも可能だ。これは日本が世界に対して行いうる、大きな平和的貢献である。

脱北帰国者とは、日本に生まれ、悲劇的な運命を北朝鮮で過ごし、命がけで再び日本に戻り、今は日本国民の一員になろうという意志を持った人たちである事を、私は何度でも強調したい。残酷な歴史を生きてきた彼らが、真の故郷として日本を目指している今、彼らを受け入れることに躊躇するようでは、余りにも日本国は非情である。そして、日本国が脱北帰国者を受け入れ、定着で実績を挙げる事は、北朝鮮独裁体制に風穴を開けることにも繋がるはずだ。
最後に、トッドやステイールが言う「普遍的価値」を、日本における現実的な受け入れ政策の基本として考えてみたい。私見では、日本が脱北帰国者のみならず、他民族を定住者として日本国に受け入れる時、私たちと彼らが最低限共有すべき普遍的価値観とは、「日本語」の学習と習得である。言い換えれば、日本語がある程度使いこなせれば、日本社会で生きていくために必要なルール、習慣、行動様式、人間関係の構築の仕方などは、必然的に身についていく。これは在日コリアンの1世から現在の3世、4世までの推移を見ても明らかなことだ。
日本語教育を、生活上、就職上必要であるだけの理由で私は重視しているのではない。日本語教育は、脱北帰国者が、日本でコリア系日本人といて生きていくための前提であり、極論を言えば、脱北帰国者にその学習と取得を「義務付ける」ことが日本側の受け入れの原則なのだ。
 日本語の魅力や日本語学習の重要性は、日本国民の間でも再確認されつつある。これは、日本国が日本国であるための最低限の基盤とは、言語であることを物語っている。脱北帰国者の受け入れ、そして定着、ひいては日本国籍取得においても、この原則は有効なはずである。日本国籍を求めるもの、定住を求めるものにとっては日本語学習と取得は義務であり、それは「開かれた同化社会」日本国の原則であることを明示し、新たな多民族共生社会への扉を開こうではないか。
 最後に、戦後民族派思想家の雄、葦津珍彦氏の言葉を引用して、この小論を閉じようと思う。
「今日、外人移住を嫌がっている人、また消極的な人々は、風俗習慣、社会意識の異なる大量移民の流入によって、社会道徳のトラブルが多くなり、治安のわるくなるのをおそれるからのようです。しかしそれは米国でも英国、ドイツ、フランスでもが経験しつつ、その克服に苦心していることです。(中略)苦労しても、その克服をするのは先進諸国の人道的義務です。」 
「私が、ここで力説したいのは、日本国が明治以来、世界に先駆けて主張してきた人種平等、移民の自由という公正な国際原則主張の歴史を銘記すべきで、その誇りある歴史に反して、多少の利害やショーヴィズムに流されて、八紘一宇、世界大同の理想に反してはならないということです。」(葦津珍彦著「天皇」神社新報ブックス、原文旧かな)
 脱北帰国者受け入れ問題で様々な困難に直面した時、私は常にこの言葉を思い起こすことにしている(終)
You can leave a response, or trackback from your own site.

Leave a Reply

Subscribe to RSS Feed